東日本震災対応
「地震津波の被害者への1日も早い食糧品配送が急務、それが会社の社会的責任
被災から約45日間で物流センター機能を復旧」
大手食品物流会社の場合
津波被害にあった地区の物流センターをメインにその被害の調査・復旧対応の為、津波が引いたばかりの現場での敷地内障害物の撤去、ヘドロの処理、建物の復旧工事を行った。
毎週末に福田社長を筆頭に本社からも数人の社員が車で仙台に入り、一体となり、総力を挙げて取り組んだことによって、信じられないスピードで仕事をこなし、被災から約45日間で物流センター機能を回復させた。同業他社よりはるかに先んじて出荷することができ、お客様から深く感謝された。
あとで聞いた話だが。他の物流業者から「あの物流センターには自衛隊が特別に力を貸した」とのうわさが流れた程であった。
コンビニエンスストアの場合
震災当時、事業部の各自宅もかなりの被害があり、生活インフラが使えない環境下、本社の担当者が電車・バス・タクシーを乗り継いで事業部に駆けつけた。市内のホテルは営業中止になっており、事務所をホテル代わりとして寝袋をベットとしていた。更に雪が降り、普通に歩くのですら困難な中、事業部３人と一緒に仙台市内の店舗調査や復旧対策検討・報告の為自転車と徒歩で歩き回った。
大手倉庫会社の場合
仙台市内に所有している４か所の物流センターの被害調査と復旧工事管理の依頼を受け、施工業者の手配を含めて約半年間の作業となった。本社担当者の指導下、センター稼働の中での復旧工事はほとんどが休日作業となり、安全管理で苦労した。
担当者 柏葉隆明
2016年4月14日以降、毎日熊本の地震が報道されており、私が体験をした東日本大震災を昨日のことのように思い出し、身が引き締まります。
今後も必ず遭遇するであろう自然災害や不慮の事故に対して、これからも現場に赴き、現物を見て、正確な判断を行い、お客様の危機管理業務に寄与できるようにしていきたいと考えます。